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最後の難関

免責不許可事由という意味は破産宣告が出された人にこれらの項目に含まれているなら免除は受け付けませんとの概要を言及したものです。

 

つまりは、端的に言えばお金を返すのが全く不可能な人でもその要件に含まれるならば借り入れの帳消しが受理してもらえないようなこともあるということになります。

http://www.furisode.gr.jp/

ということで自己破産手続きを行って借金の免除を要する方における最後の難題が「免責不許可事由」ということなのです。

 

これらは主となる内容のリストです。

 

※浪費やギャンブルなどで、極度に資産を乱費したり、膨大な債務を負ったとき。

 

※破産財団に属する資産を明らかにしなかったり破棄したり貸し手に不利益を被るように処理したとき。

 

※破産財団の負債を偽って多くしたとき。

 

※破産に対して責任があるのに、貸し手に特定の利権を付与する目的で資産を譲り渡したり、弁済期前倒しで支払った場合。

 

※すでに返済不可能な状況なのに、虚偽をはたらき債権者を安心させて続けて融資を求めたり、クレジットカードを通してモノを決済したとき。

 

※偽った貸方の名簿を提出した場合。

 

※免責の手続きの前7年のあいだに債務の免責を受理されていた場合。

 

※破産法のいう破産申請者に義務付けられた内容に違反する場合。

 

上記の8つのポイントにあてはまらないことが免責の要件と言えるものの、この概要だけで実際的な案件を思いめぐらすのは、多くの知識と経験がないと簡単なことではありません。

 

それに加え、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と記載されていることから想像できますが、ギャンブルなどは数ある中のひとつであるだけで、これ以外にもケースとして言及されていない状況が山のようにあるんです。

 

具体的に書いていないことは個別の状況を述べていくと際限なくなり具体的な例を定めきれないようなときや、これまで出た裁判に照らしたものが含まれるので、個別の申し出がその事由に該当するかどうかは専門家でない人にはなかなか判断がつかないことが多々あります。

 

いっぽう、まさか自分が免責不許可事由に該当しているものなどと夢にも思わなかったような場合でも免責不許可という裁定がいったん下されてしまえば判決が取り消されることはなく、負債が残ってしまうだけでなく破産者となる不利益を背負い続けることになります。

 

ということから、この最悪の結果を防ぐためには、破産手続きを選択する段階においてわずかながらでも安心できない点や分からない点がある場合は、破産に詳しい専門家に連絡を取ってみてください。

 

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